マンション経営とは
シンプルに言うとローンで購入し人に貸し出すだけ
自身のお金を使わないで資産形成ができるのが魅力です
（レバレッジ効果）
月々のローンの返済は家賃収入で賄われるため月々わずか数千円の支出で始められます
Merit
MERIT
メリット
マンション経営のメリットは大きく分けて３つ
生命保険効果
年金対策
税金対策
生命保険効果
投資用マンションを購入する場合、住宅ローンを利用することで生命保険の効果が期待できます。当社が提携している金融機関では住宅ローンの利用に際し、団体信用生命保険に加入することを義務付けており、万一、ローン返済中に死亡したり、所定の重度障害を負った場合にはその保険で住宅ローンの全残債額を償還することができます。投資用マンションの所有権と家賃収入はご家族に託されますので、残されたご家族の生活を守ることができるのです。
全残債務償還
年金効果
賃貸マンション経営では、物件の購入（建築）費用の返済が終わってしまえば、家賃収入が毎月の収入として自分の手元に残ることになります。現役のうちに購入（建築）費用を完済できるように返済スケジュールを組むことができれば、老後は年金だけでなく、アパート経営・賃貸マンション経営による収入を得ることができます。しかも、一般的な保険との決定的な違いとして収入に期限がない事が優位点としてあげられます。保険商品は、自身の積み立てに運用益を足した金額を10年～15年で分割受け取りするものが一般的です。この商品設計は、人生80年時代と言われていた時期にはマッチしていた商品になりました。しかしながら、現在は90歳100歳まで生きることもありえます。マンション経営は、期限の定めがなく収入を得られ、また次の世代にも受け継がれていく点で新しい時代の年金商品としてマッチしているといえます
税金 対策として
マンション経営を行う際、税務上の観点から見ると事業を行っている扱いになります。
※あくまで税務上の取り扱いです
そしてマンション経営を行うと様々な経費が発生します。
その経費と自身の給与を損益通算する事で自身の給与収入から払いすぎた税金を還付する事が可能になります
給与収入－不動産マイナス＝節税効果
【不動産の節税効果の仕組み】
減価償却・・・建物の本体部分購入額を既定の年数で償却し経費に算入できます
借入金利息・・・不動産購入時の利息（建物部分）を経費算入できます
雑費・・・不動産運営に係る交通費などを経費計上可能
この経費部分があるため
家賃収入－経費＝不動産による収支
となり実際の収支がプラスであっても税金が戻る事があります
マンションは黒字でも帳簿上の赤字があるため
損益通算を行い課税税率が減少
結果税率が下がり払い過ぎた税金が戻ってくる
Method
マンション経営の強み
METHOD
テキスト
少ない資金で気軽に始められます
｢マンション経営には多額の資金が必要なのでは？･･･｣
と思っていらっしゃる方も多いのですが、少ない自己資金でもマンションのオーナーになる事ができます。
提携ローン会社が物件だけを担保に融資しますので、手付金の10万円と諸費用（※）があればマンション経営が始められます。
※諸費用：登記費用・火災保険料・事務手数料・修繕積立基金・固定資産税・印紙代など
ローリターンだけれど、景気に変動を受けにくい投資です
少ない自己資金でもマンションのオーナーになることができます
マンション経営は、インフレになるとモノの価格上昇に合わせて家賃をあげることができますので、資産価値が目減りしにくく、反面、デフレの場合でも好立地の物件であれば家賃収入が大幅に下がることはありません。
景気の動向に左右されにくい安定した運用を行えます。
オペや外勤で忙しい先生方
勤務医のことを知り抜いているKMCに全てお任せください
【 KMC独自のマンション経営 】
＜見かけの利回りより安全性重視の設計＞
※ご多忙な先生方に手間をかけさせない事を重視した設計
【 マンション経営の3大リスク 】
『家賃下落』『空室』『金利上昇』
KMCの物件は築5年以降の新古物件のみ見た目の利回りより
安全性重視のため限りなくリスクが軽減にこだわってます
家賃下落対策
新築時の家賃設定がプレミアム価格となっているため1回目の入居入れ替わり以降家賃が下落し続けます。
弊社の物件は家賃が落ち切っている新古物件を中心としており、家賃下落による収支悪化リスクが軽減されています
新築購入時に家賃保証で購入
新築プレミアムの高い家賃設定に対する補償金額（見せかけの金額）のため実際には入居者の入れ替わりが起きた後に家賃を維持する事は不可能。実家賃との乖離が生まれるため5年程度で大幅に家賃が下落し収支が悪化。
弊社で取り扱っている物件は、青の点線のレンジ帯
管理会社から前オーナーが家賃を安く設定されている（築20～30年の物件より安い）物件のため長期的に見ても家賃下落・空室リスクが起こりづらい
空室リスク対策
ローンで購入するため空室が起きると自身の給与から支出が出ることになります。弊社の取り扱い物件は家賃保証物件となっており空室時に手元からお金が出ていくことはありません。
【通常の賃貸契約】
【家賃保証契約】
金利上昇リスク
長期間のローンを組むときに皆様が心配する事は金利変動に伴う収支の悪化です。
下記のグラフは金利の基準になる長期プライムレート・短期プライムレートの推移です。※日銀発表
弊社の取り扱い金融機関の基準金利は短期プライムレートとなりこの10年以上変動がない金利となります。
変動がないため金利が下がる事も少ないですが上昇リスクも非常に少ない安全金利です。
結論から申し上げます
「月々リスクなしで税金が戻せる」
としたらどうですかというお話です
当然リスク0の商品はありません
しかし限りなく0と思えると商品設計とスキームを作成しました
客観的な資料を基に具体的な数字と共に説明可能です
自身の目でご確認下さい
